●財形融資制度

住宅の取得、改良のために資金が必要な場合、事業主からの一定の支援があることを条件に、貯蓄残高の10倍（最高4000万円）までの大型の低利の融資を受けることができます。

子供の教育のために、貯蓄残高の5倍（最高450万円）を限度に低利の融資を受けることができます。

●財形給付金制度


宇佐商工会議所が行う事務代行

1.財形貯蓄契約等の申込みに関する事務
2.財形預金を金融機関に振分け預入する事務
3.財形貯蓄契約等の変更に関する事務
4.財形貯蓄契約等の払出し・解約に関する事務


生涯の節目となる、育児、教育、介護及び自己再開発のために、一般財形貯蓄を払い出し、その資金へ充当（50万円以上）した際に、事業主がその勤労者に対して財形活用給付金を支払った場合には、雇用・能力開発機構がその事業主に対し、助成金を支給する財形活用給付金・財形活用助成金制度があります